事業承継を考える際、自身の血族や親族関係者の中に後継者になり得る人がいない場合には、「親族外承継」を検討することになります。
この記事では、親族外承継を行う際の注意点について解説します。

親族外承継とは

親族外承継とは、事業承継の手法のひとつで、親族以外の役員や従業員、社外の人材に事業承継をすることをいいます。
近年では少子高齢化の影響から後継者不足が加速し、親族外承継を選択する中小企業は年々増加しています。
親族外承継は、会社に必要な資質や適性のある人物を後継者として選択できるという点が大きなメリットですが、親族外の人物に事業承継する際にはいくつか注意が必要なポイントもあります。

親族外承継をする際に注意が必要なポイントとは

親族外承継を成功させるために、注意が必要なポイントは以下の通りです。

• 株式承継の難しさ
• 個人保証というハードル

それぞれについて詳しく見ていきます。

株式承継の難しさ

経営者を交代するだけではなく、後継者に対して株式譲渡を行う場合、後継者は自社株買い取りのためにまとまった資金の用意が必要です。
親族外承継の場合、株式や事業用資産は有償譲渡が基本ですが、会社の役員や従業員、外部からの人材が後継者になると、必ずしも十分な資金を有していないことがあります。
その場合には、金融機関からの融資などでの対応を考え、事前に十分な計画を立てることが大切です。

個人保証というハードル

会社が資金を金融機関から借り入れする際には、経営者の個人保証が求められることがほとんどです。
親族外承継者候補のうち、承継を拒否している人の多くは、この経営者保証に対して難色を示しており、事業承継の阻害要因のひとつになっています。
経営者の個人保証に関しては、全国銀行協会と日本商工会議所による『経営者保証に関するガイドライン』があります。
このガイドラインは、一定の要件を満たした場合、経営者保証なしで融資を受けられたり、すでに融資を受けている分の経営者保証を見直してもらえたりするとされています。
『経営者保証に関するガイドライン』の詳しい内容については、以下のサイトをご参照ください。

一般社団法人　全国銀行協会『経営者保証に関するガイドライン』https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline.pdf

まとめ

親族外承継は、会社にとって必要な資質を持った人材を後継者として選択できるという点で、大きなメリットのある事業承継方法です。
しかし、株式承継や個人保証といった面で後継者に大きな負担をかけてしまうことから、事前の入念な準備が非常に大切です。
税理士は、個人保証に関する銀行との交渉時や、事業承継特別税制活用など、さまざまな場面でアドバイスが可能です。
親族外承継をお考えの場合には、まずは税理士に相談することをおすすめします。